2017-12-05 第195回国会 参議院 農林水産委員会 第2号
その後、米国と英国が、イギリスがこの作業部会を打ち切ろうと動くも、ヨーロッパの中小農民の国際組織のキャンペーンでアメリカとイギリスの計画は頓挫し、来年五月の作業部会で宣言成立を目指す決議が今年九月の国連人権理事会で賛成多数で採択されました。この決議の採決においても、アジアでは大半が賛成していますが、日本は棄権に回っています。
その後、米国と英国が、イギリスがこの作業部会を打ち切ろうと動くも、ヨーロッパの中小農民の国際組織のキャンペーンでアメリカとイギリスの計画は頓挫し、来年五月の作業部会で宣言成立を目指す決議が今年九月の国連人権理事会で賛成多数で採択されました。この決議の採決においても、アジアでは大半が賛成していますが、日本は棄権に回っています。
ウルグアイ・ラウンド関連対策というふうに言っておりますけれども、本当にそういうことであれば企業に対してではなくて農民に対して、農業合意の影響を最も強く受ける中小農民に対して本当に役に立つ技術開発を進めるべきだと思うわけです。
○藤田委員 結局は、圧倒的多数を占めるこの零細中小農民に対して、逆にそれは切り捨てるという性格を多分に、多分にというよりも、そういう性格を持つものなんです。非常に大きな期待を、その六兆百億という額面でいうと持たせるわけです。
中小農民の切り捨てにつながるこうした構造政策を認めることはできません。 次に、特定農山村地域における農林業等の活性化のための基盤整備の促進に関する法律案についてです。
反対の第一の理由は、この法案が、昨年六月に農水省が発表した新政策が目指す、大規模な望ましい担い手、経営体に農地を集め、その法人化を進めるために、都道府県と市町村に育成すべき担い手を認定させ、補助事業や融資、税制上の優遇措置などを集中できるようにするものであり、これによって農家を徹底的に選別して中小農民を切り捨てるこうした構造政策を認めることはできません。
この改革案につきましてはいろいろ報道されておりますが、支持価格の相当の引き下げによる生産調整、それから中小農民を中心とする代償措置の導入等と聞いております。
しかし、農業経営の改善というのは、規模拡大一辺倒のやり方で農地の集中、流動化を押しつけたり、中小農民の農地の所有と耕作の権利が阻害されてはならないと考えるわけであります。大臣の御所見をお伺いしたいわけであります。
○藤田（ス）委員 私は大臣に、農業経営の改善は規模拡大一辺倒のやり方によって決して中小農民の農地の所有権や耕作権が阻害されてはならない、そういう基本的な点について御所見をお伺いしておきたかったわけです。もう一度お願いいたします。この法案直接じゃないです。
例えば、政府原案の目的規定で「農業経営の規模の拡大と農業生産力の増進を図り、」という、この「農業経営の規模の拡大」ということが問題になりまして、これは中小農民の切り捨てにつながるのではないか、そういうことで国会としては「農業経営の改善と農業生産力の増強を図り、」というふうに修正をした経緯があるわけでございます。
このような中で、中小農民や安定兼業農民を政府の言われるように一方的に農地の出し手として位置づけることについて、どうお考えでしょうか。
農村地域の産業、交通などの変化に即して合理的な規模に農協を合併しなければならないときは、中小農民の利益と農協労働者の要望を十分考慮し、民主的に合併を進めることが大切であることを最後に申し上げ、反対の討論を終わります。
が進む中で、生活環境整備や都市と農村の水利用の調整など、現実が提起している問題に対応している側面もありますが、豊かな村づくりや活力ある農村社会の形成には、何よりもまず、農業を国の基幹産業として位置づけ、外国農産物の輸入を抑え、国内農業を積極的に拡大すること、土地基盤整備事業の予算を思い切ってふやし、土地改良における農民負担の軽減を図ること、他産業の労働者並みの労働報酬を保障する価格保障を充実し、中小農民
こうした事態を打開するためには、農林漁業金融公庫と農協金融との分野の調整、中小農民にも十分利用できるような農業近代化資金の改善・拡充、負債対策など、国の利子補給による農協資金を活用した制度金融の拡大など、農業金融における農協金融の分野の拡大を目指すことこそ必要であります。
このひどい米価政策、これを改めて、本当に中小農民の再生産とそうして所得が補償できるような米価を設定することこそ最も合理的な農政じゃないでしょうか、重ねて伺います。
問題は実際中小農民、この低い生産者米価で困っているその人たちの生産費と所得を補償して、その人たちが喜んで米作にいそしむことができるような生産者米価を設定することが必要じゃないでしょうか。やっぱり四十二年方式で算定するということが、最も合理的なやり方じゃないですか。どうでしょう、大臣。
これは全く科学性がないばかりでなくて、中小農民の切り捨て政策だということも明らかであるし、これでいきましても、決定米価の去年の原生産費が十アール当たり六万七千百六十二円というものは一ヘクタール以下の層では引き合わない。このことがはっきり出されています。同時に、四十八年度の売り渡し数量においては四〇％しか引き合わない。
ですから私は先に言うと、いまのこのようなやり方をするならば全く中小農民は切り捨てられてしまうということは明らかだということを申し上げたいと思うのですね。
やむを得ず当面の策として行政機関の指導のもとに行う場合であっても、その大切な前提として、農民の自主性を尊重し、事業を民主的に運営することによって中小農民の利益を守るべく、最大の配慮を行う必要があります。ところが、本改正案にはどこにもその保証を与える個所はありません。
結局、中小農民を農地から追い出していく、こういう結果にもなりかねないわけであります。もちろんそう簡単にやらないのだとおっしゃるけれども、理屈から言えばそういうこともあり得るということなんですから、私はやはりこれは重大な問題だと思うわけです。
もとより、わが党はこの事業を一般に否定するものではなく、その最も大事な前提として、農民の自主性を尊重し、事業を民主的に運営することによって中小農民の利益を守り、農地法の基本理念を発展させることこそが必要であると考えております。しかしながら、本改正案のどこを見ても、農民の自主性を尊重し、民主主義的運営を行うという保証は見当たりません。
二つには、中小農民の転作のための低利長期の融資制度、と同時に、自主的な機械の共同利用あるいは中小機械、施設にも補助金を出すなど、新しい農業技術の習得のための資金を保証してやる。三つには、日本農業と農民の経営を圧迫する農産物の輸入自由化等をやめるべきである、かように申し上げたいわけです。
政府の農業政策により、中小農民は農業だけでは生活できずに、出かせぎで生活をささえておるのが現状でございまして、出かせぎ者の働くところは、労働基準法、安全御生法、宿舎規定などが守られていない職場が多くて、妻子と別居をしいられている出かせぎ農民がせめて人間らしい生活をし、憲法に基づくところの生活と労働ができるような、政府の責任ある特別立法をつくる、こういったことで、ぜひ対処していただきたい、かように思うわけです
さらに、この公団事業が濃密生産団地をつくるとして、農民の要求や地域の実情に沿わない規模拡大を押しつけ、農民に多大の負担を背負わせ、しかも、現在の日本農業をささえている大多数の中小農民をこの事業から排除して、一部の資本家的経営を育成することになるならば、日本の農畜産業の全体的発展にとっては、むしろ大きなマイナスとならざるを得ません。
私に与えられた時間も来ましたからやめますけれども、つまり、 いまのお話しの中からもわかるとおり、畜産というものは非常に大事なものだ、大事なものだといいながら、あなた方は中小農民をばったばったとつぶしていってしまっているんですね。そうして一握りの大規模経営だけを拡大している。